府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
ということで、今検討しているデータの種類と言った方がわかりやすいかと思いますけれども、それはいわゆる、住民基本台帳に載っている家族構成のデータですとか、婚姻、離婚、先ほど言いました、転居、それから税関係の、例えば滞納それから給食費の滞納、生活保護ですかね、そういったいろいろな社会的ないわゆる経済環境ですとか、生活環境の劣化が、虐待に直接的・間接的に影響するんじゃないかに注目をしまして、ＡＩと並行に、
ということで、今検討しているデータの種類と言った方がわかりやすいかと思いますけれども、それはいわゆる、住民基本台帳に載っている家族構成のデータですとか、婚姻、離婚、先ほど言いました、転居、それから税関係の、例えば滞納それから給食費の滞納、生活保護ですかね、そういったいろいろな社会的ないわゆる経済環境ですとか、生活環境の劣化が、虐待に直接的・間接的に影響するんじゃないかに注目をしまして、ＡＩと並行に、
環境ですとか収入ですとか家族構成ですとか、いろいろ虐待があったケースの状況を全部見てしまいますと、結構ばらばらな点描になります。今やろうとしていますのは、その中で特徴のある強い特色があるデータを抽出してグルーピング化をやろうとしています。
しかしながら、家族構成など様々な事情を抱える家庭も多く、十分な負担軽減を図ることができず、対応に苦慮しているケースもあるのが実情でございます。 こうした状況を踏まえ、今後、大学教授等の有識者によるヤングケアラーに対するアセスメントや援助方法に関する研修も行うなど、さらに関係機関との連携や支援の強化を図ってまいりたいと考えております。
そこで、先ほど申し上げました自主防災組織による避難の呼びかけ体制づくりを進める中で、避難者の家族構成や避難経路など、個々の状況に応じた避難の呼びかけ体制づくりに取り組んでまいります。また、危険な場所にお住まいで、避難が必要となる高齢者などの避難行動要支援者につきましては、従前から自主防災組織等の支援団体へ名簿を提供し、災害に関する情報伝達や避難行動の支援等をしていただくこととしております。
皆さんも御存じのことと思いますが、マイ・タイムラインとは、水害や土砂崩れ等、これから起こるかもしれない災害に備え、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ、いつ・だれが・何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の避難計画のことであります。
新型コロナウイルスによる生活や経済活動への影響は、業種や地域、家族構成等によって異なるものを考えております。こうしたことから、本市におきましては、国の臨時交付金は、より大きな新型コロナウイルスの影響があった家庭や関連業種、事業者に対して効果が期待されるものに活用することとしております。
朝、昼間いないわけですから、夜の間に見て、朝出すか、夜出すか、でそれを次の日の人がバトンタッチして、次の人に回すという周知期間としては、それが妥当だったかどうかという期間として、特に最近町内会として、回覧が回るのが遅くなったというのは、そういった家庭の事情であったりとか、家族構成が影響している部分が大きいのではないかと思うんですけれども、各会場40人であると、ちょっと話を聞かれた方は少し少ないのではないかなという
かつて大型団地が活性化した求められた要因というのは、やはりこの高度経済成長期に一人一人がマイホームというような社会的な流れの中で家族構成も最低２人、多いところは３人、４人というような家族構成の中で御主人が働いて奥様は専業主婦というのが基本的な家族構成ではなかったかなと。
次に，災害時において，住民一人一人が家族構成や地域の災害リスクなどに応じて避難に必要な情報や避難のタイミング，避難行動などを確認しておくことは大変重要です。そのため，いつ，何をするかなど，災害時にとる防災行動をマイタイムラインとして整理しておくことは，自助の取り組みとして大変有意義であると考えます。
本市の市営住宅は、庄原市住宅基本計画に基づき、家族構成や収入などさまざまな生活状況の方に幅広く対応するために、目的に応じ７種類68団地891戸を供給しており、令和元年11月末時点の市内全体の入居率は77.3％でございます。
今さら申し上げるまでもなく，災害時においては隣近所の顔ぶれや家族構成等がわからないことで救助活動に支障が出ることもあります。また，役員の高齢化が進むと，地域の見守りがしにくくなるなどのことで，独居の高齢者の孤立化にも拍車がかかってしまうのではないかと危惧しております。などなど上げれば切りがありませんが，さまざまな弊害が出てくるのです。
ひきこもりは複数の要因が指摘をされており、また年齢や家族構成、生活実態やその期間などが対象者によって異なるため、それぞれの状況に応じた支援が求められております。市では本庁の社会福祉課、保健医療課のほか、各支所に保健師を配置し、相談窓口として多様な相談に応じているほか、社会福祉協議会、民生委員、障害者相談支援事業所などへも相談対応をお願いいたしております。
また、４章では、家族構成などの大切な人たち。５章は、財産について記載をするようになっております。 基本、自分が亡くなった後、また判断能力が低下した際、家族や親族などが困らないことを主とした内容となっております。決してこの内容がだめなわけではありません。重要なことである認識には違いありませんが、内容的に、もう少し元気なうちからどのようにして地域にかかわりたいか。
次に，みずからの行動計画を時系列で定めたマイ・タイムラインの作成が重要ではというご質問ですけれども，マイ・タイムラインとは台風や大雨の水害等，これから起こるかもしれない災害に対し，一人一人の家族構成や生活環境に合わせて，いつ，誰が，何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことで，災害時の防災行動をチェックリストで確認し，対応の漏れを防止するための行動計画でございます。
災害時において，住民一人一人が家族構成や地域の災害リスクなどに応じて避難に必要な情報や避難のタイミング，避難行動などを確認しておくことは大変重要です。そのため，いつ，何をするかなど，災害時にとる防災行動をマイタイムラインとして整理しておくことは，自助の取り組みとして大変有意義であります。
その反省から、住民一人一人が家族構成や生活環境に合わせた自分なりの逃げ方、これを持っていないと逃げる力にはならないと判断され、そこで行政などで策定が進んでいたタイムラインの個人版と言えるマイ・タイムラインを提唱し、16年秋から、同流域の茨城県と栃木県の自治体で普及に取り組まれております。 ことし４月からは、小中学生向けの防災学習教材として開発した逃げキッドというものを活用されております。
その特徴は，データに基づき進学，就職や結婚，出産など人生の節目ごとに年齢，仕事，家族構成，子育てに係るニーズなどを考慮し９つの具体的な人物像を設定し，これを政策ターゲットとみなしていることであります。
また、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておくマイ・タイムラインをつくる動きも出始めていると聞き及んでおります。 茨城県常総市では、関東東北豪雨で鬼怒川下流部の堤防が決壊し、多くの住民が逃げ遅れた反省を踏まえ、全国で初めて自治体として作成を推進。小学校や地域で作成会を開くなど、全市民への普及を目指しています。
目標の数値の見直しは考えられているのか，また転入世帯のターゲットは子育て世代と聞いているんですけど，現在の転入世帯の家族構成，また地区別の配分がどうなったのかということを説明をお願いしたいと思います。 二つ目に，これからの取り組みとして，行政ができないこと，住民ができて行政ができないことがないのかということを聞きたいと思います。
◎福祉保健部長（園田学） 来年度については、今申し上げておりますように、上がる世帯は、所得と家族構成が変わらなければ、上がる世帯はないと思っております。 ただ、均等割が上がりますので、それと今の保険料率、統一保険料率でしますと均等割が上がる、所得割が下がるということで、そういうことで、資産割がない低所得者の方は上がる可能性があるということで答弁のほうさせていただいております。